師走の足音が聞こえるなか、上場企業の早期希望退職募集が加速している。
東京商工リサーチが2024年11月19日に発表した「2024年11月15日までの上場企業『早期・希望退職募集』状況」によると、コロナ禍の2021年以来、3年ぶりに1万人を超えることが確実なペースだ。
しかも黒字企業の大型募集が相次いでいるのが特徴だ。いったい、今なぜ。調査担当者に聞いた。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ） -
（図表１）上場企業の早期希望退職の推移（東京商工リサーチ作成） -
（図表２）損益別：早期希望退職企業（東京商工リサーチ作成）
事業からの撤退・縮小や、改革を急ぐ企業の動きを反映
東京商工リサーチの調査によると、2024年1月から11月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は53社（前年同期36社）で、前年同期の約1.5倍のペースで推移している。集計の対象人員は9219人(同2915人）と3倍に増加、すでに2023年の年間社数、人数を上回った【図表１】。
2024年11月に入り、国内外で9000人を募集する日産自動車、人数の上限を設定しない武田薬品工業、募集人数は未公表の富士通、50歳以上の社員を対象に1000人を募集する第一生命ホールディングスなど、年末を迎えて募集ラッシュ状態だ。
それ以前には、リコー（約1000人）、シャープ（約500人）、オムロン（約1000人）、コニカミノルタ（国内外で約2400人）、資生堂（1500人）などが募集を発表、一部実施している。
上場区分は東証プライムが37社（構成比69.8％）と圧倒的に多く、直近決算で黒字企業が32社（同60.3％）と6割を占めた【図表２】。新たな特徴は、募集人数を公表しない募集や、グローバル企業の国内外での大規模募集がみられることだ。従来は、黒字企業が構造改革や事業全体の変革を目的に行う募集が中心だったが、ここにきて様相が変わってきた。
東京商工リサーチでは、
「変化する世界経済への対応や、新規分野への進出で既存分野の縮小、撤退による人員削減など、改革を急ぐ企業の動きを反映しており、今後も大型募集が続く可能性が高まっている。」
と分析している。
業績不振の日産、武田薬品 従業員キャリア支援の第一生命、富士通
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した東京商工リサーチ情報部の本間浩介さんに話を聞いた。
――この時期に早期希望退職の募集ラッシュが加速している理由は、ズバリ何でしょうか。
本間浩介さん 2021年はコロナ禍を背景に、外出自粛や緊急事態宣言で業務を縮小せざるを得なかった業界で募集が相次ぎ、実施社数は84社、募集人数も1万5892人に達しました。
その後、コロナ関連支援の柱の1つだった雇用調整助成金の特例措置などが効果をみせ、実施は2022年が38社（募集人数5780人）、2023年も41社（3161人）と落ち着いて推移しました。2023年に実施した41社のうち、東証プライムは19社と半分以下で中堅企業が目立ちました。
ところが2024年は、コロナ禍で先が見えない経営環境にあったために構造改革を踏み止まっていた大手企業が、一気に動き出した結果を反映していると思います。
――ここ1か月で日産、第一生命、武田薬品、富士通などのビッグ企業が続々と募集を明らかにしています。それぞれの企業の背景は何でしょうか。
本間浩介さん 日産自動車は、米国市場での販売不振、中国市場でのEV戦略の失敗などで大幅な減益だったことで、業績不振が背景にあるとみています。
第一生命ホールディングスは、東京商工リサーチの取材に対し、「ネガティブな理由からくる希望対象を募るのではない。従業員の多様なキャリア支援の一環」と回答しています。資本効率の改善などが背景にあると思います。
武田薬品は利益率の低迷から、米国の研究所を閉鎖し1000人規模の削減を実施するなどグローバルで構造改革を進めています。国内も事業運営体制の変化に合わせる形で募っています。
富士通は今回、間接部門の幹部社員を対象にセルフ・プロデュース支援制度として実施しました。グループ外で新たなキャリアへのチャレンジを希望する従業員に対する自己アピールの支援ですね。2021年もDX企業への変革を加速するため、セルフ・プロデュース支援制度で3031人の応募がありました。今回も同じような背景があると思います。
師走の再就職先探し、若年層はいいが中高年は時間がかかる
――なるほど。リポートでは、「新たな特徴は、募集人数を公表しない募集や、グローバル企業の国内外での大規模募集が始まった」として様相が変わってきたと指摘しています。どういうことでしょうか。
本間浩介さん 日産や武田薬品はグローバル企業で、国内外に製造や研究の拠点を構えています。ただ、本体の業績回復には国内の事業だけでなく、海外事業にもメスを入れ、より大きな構造改革を進めるとみられます。
――それにしても、師走を控えて再就職を目指す人々は大変です。募集した企業はそれぞれどんな手立てを講じようとしているのでしょうか。
本間浩介さん 特別退職金や加算金を出すのと同時に、人材系企業に依頼して再就職支援を行うのが一般的です。年末の12月は、多くの企業で人事異動の玉突きや体制変更などがあり、それに伴い転職市場も年明けに向けて動きが活発化する一面もあります。
ただ、中高年層の転職は、若年層より時間がかかってしまうかもしれません。
トランプ政権スタートで、ますます希望退職募集が加速？
――来年（2025年）は米国でトランプ政権がスタートし、日本企業の前途も不透明さが増しています。希望退職の募集は今後も増えるでしょうか。
本間浩介さん 日本はまだ対象になっていませんが、トランプ政権下では関税引き上げと為替変動を常に念頭に置くべきです。こうした先行きの不透明感に備え、企業はより身軽に新規分野への進出、変化への対応力を備える意向が働くと予想されます。今後も増加していく可能性は高いと思います。
――今回の調査で特に指摘しておきたいことがありますか。
本間浩介さん 企業にとって希望退職の募集は苦渋の決断です。社員の士気低下や想定外の生産性低下なども危惧されます。企業はさまざまなステイクホルダーがおり、収益確保を優先せざるを得ない現実もあります。
今後も希望退職を伴う不採算事業の見直しや事業の取捨選択を避けられず、終身雇用を前提に働き続けることは難しいかもしれません。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）