トランプ政権スタートで、ますます希望退職募集が加速？
――来年（2025年）は米国でトランプ政権がスタートし、日本企業の前途も不透明さが増しています。希望退職の募集は今後も増えるでしょうか。
本間浩介さん 日本はまだ対象になっていませんが、トランプ政権下では関税引き上げと為替変動を常に念頭に置くべきです。こうした先行きの不透明感に備え、企業はより身軽に新規分野への進出、変化への対応力を備える意向が働くと予想されます。今後も増加していく可能性は高いと思います。
――今回の調査で特に指摘しておきたいことがありますか。
本間浩介さん 企業にとって希望退職の募集は苦渋の決断です。社員の士気低下や想定外の生産性低下なども危惧されます。企業はさまざまなステイクホルダーがおり、収益確保を優先せざるを得ない現実もあります。
今後も希望退職を伴う不採算事業の見直しや事業の取捨選択を避けられず、終身雇用を前提に働き続けることは難しいかもしれません。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）