公選法議論するよりも刑事告発して行方見守る方が生産的
こうした案件は、テレビのワイドショーで素人が公選法を議論するより、実際に刑事告発するほうが、より意味があり明快だ。それを当局が受理するかどうか、さらに受理した後立件するかどうかをみたほうが生産的だ。
なお、米国大統領選でトランプ氏が勝利したので、民意を尊重し現職大統領を起訴しないという長年の司法省の方針に基づき各種事件の起訴取り下げが相次いでいる。日本にはこうした慣行はないようだ。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。