国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2024年11月27日にXを更新。斎藤元彦氏の公職選挙法違反疑惑の問題で、斎藤氏側がPR会社にポスターデザイン制作などを発注した際の契約が口頭契約だったことをめぐり、「コメンテーターに局が契約書を提示してきたの見たことない」と皮肉を交えてコメントした。
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三浦瑠麗さん（2020年撮影） -
折田楓氏のnoteより -
齋藤元彦氏のインスタグラム（＠motohikosaito_hyogo）より
「公職選挙法が時代にあっていないことは確か」
斎藤氏の公職選挙法違反疑惑は、PR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓氏がnote記事で、兵庫県知事選における斎藤氏のSNS戦略や広報全般を担当したとして、その具体的内容を記載したことが発端だ。斎藤氏側は、メルチュにはあくまでポスター制作などを依頼したのみだとし、公職選挙法違反には当たらないと主張している。
27日、斎藤氏の代理人弁護士が記者会見を開いた。そこで、メルチュとのポスターデザイン制作などの契約について、10月3日から9日頃にかけて5項目それぞれを個別に依頼したため「契約書という書面は作成しておりません」としていた。
三浦氏はXで、「口頭契約が問題だというなら、テレビ局はそもそも報酬が発生する仕事はすべて出演者と契約を結んだほうがよいのではないか」と疑問を呈し、「コメンテーターに局が契約書を提示してきたの見たことないけど」と明かした。
続く投稿では、「公職選挙法が時代にあっていないことは確かで、日本の選挙の特性ゆえに起きたトラブルだろう」と今回の問題を分析。仮にプランナーに任せることが認められた国だったとしたら「さすがにNDA（編注：秘密保持契約）は結ぶだろう」とした。
続けて、「とにかく曖昧なグレーゾーン前提はよくない。法律を作る立場の政治家が、常識の範囲で時代に合ったかたちで公職選挙法改正を目指すべきだと思う」と見解を述べた。
「広報」ブログから始まった本件事案はほんとびっくりしたけれど、公職選挙法が時代にあっていないことは確かで、日本の選挙の特性ゆえに起きたトラブルだろう。これがもし、プランナーがすべて請け負うことが法律で許された国ならば、さすがにNDAは結ぶだろう。… https://t.co/aFKtxquJya
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) November 27, 2024