自転車操業の前金ビジネスは、集客が止まった時点でアウト
J‐CASTニュースBiz編集部は、東京商工リサーチ情報部の調査担当者に話を聞いた。
――ここにきて脱毛サロンなどの倒産が急に増えた背景には、ズバリ何があるのでしょうか。
調査担当者 人手不足や光熱費など、物価高に伴う運営コストの上昇、そして何よりも競争激化が背景にあります。もともとエステ業界は金融機関からの資金調達が難しい業種です。
急成長した後に倒産したサロンの多くが、著名タレントを使ったりする積極的な宣伝広告で集客します。数十万円を支払えば一定期間施術を何度も受けられる「通い放題プラン」などを掲げ、長期間の契約を結んで将来利用されるコストを先食いする形で、さらなる宣伝や出店費用に充てるパターンが多くみられます。
こうした自転車操業の前金ビジネスでは、集客が止まった時点で資金繰りが破綻してしまいます。
――そうした背景には、男性を含めてエステに通う若者が増えたことや、業界全体の過当競争があるのでしょうか。
調査担当者 男性の美意識が高まっていることもあるのかもしれません。エステサロンは特別な資格や免許がなくとも開業できるため、比較的新規参入の障壁が低く、店舗数は年々増加しています。大手や成長企業、地場に根付いた個人サロンの小規模事業者などと競合店が多く、飽和状態と言えるでしょう。
「脱毛」「フェイシャル」「痩身」...と、どのサービスでいくのかとか、特徴を打ち出すために多様なサービスを提供する店舗が増えてきましたが、結局はコストに見合う価格設定が難しく収益確保が厳しくなっているようです。