兵庫県知事選挙での公職選挙法違反の疑いが指摘されている斎藤元彦氏をめぐり、2024年11月27日に代理人弁護士による記者会見が行われた。
代理人弁護士は、発端となったPR会社「merchu（メルチュ）」が斎藤氏のSNS戦略を担当したとするnote記事の内容について、事実でないものが含まれていると主張した。
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齋藤元彦氏のインスタグラム（＠motohikosaito_hyogo）より -
折田楓氏のnoteより
依頼した内容は「法で対価を支払うことが認められている」と主張
メルチュ代表・折田楓氏が20日に公開したnote記事では、同社が斎藤氏の広報やSNS戦略全般を担当していたとして、その具体的な手法を明かしていた。これに、有償であれば公職選挙法違反ではないかとの指摘が相次いだ。
会見では、斎藤氏の代理人・奥見司弁護士が、知事選において斎藤氏側がメルチュに依頼したのは、「メーンビジュアル企画・制作」、「チラシデザイン制作」、「ポスターデザイン制作」、「公約スライド制作」、「選挙公報デザイン制作」の5項目だったとし、「立候補の準備行為として、法で対価を支払うことが認められている内容」と説明した。
打ち合わせの際、斎藤氏はメルチュから、選挙に出た場合に協力し得ることとしてSNS利用についても説明を受けたが、依頼はしていない、とした。また、メルチュから斎藤氏側に届いた見積り書には、実際に依頼した5項目以外に、YouTube用動画撮影などの項目もあったが、いずれも制作物の提案であり、実際には依頼しなかったという。
折田氏は、前出の打ち合わせの日以降、夫とともに斎藤氏の応援活動をしていた。公式応援アカウントの取得や、同アカウントへの記載事項のチェック、街頭演説の撮影やアップロードをしたが、それはあくまで個人としてのボランティアであり、主体的なものではなかったと主張した。