発行部数が減ればチラシ広告収入も減り、経営悪化の悪循環
J‐CASTニュースBiz編集部は、東京商工リサーチ情報部の調査担当者の話を聞いた。
――新聞販売店が倒産ラッシュに追い込まれる理由は、何が一番大きいと思いますか。
調査担当者 配達員の人手不足とか、配達コストの上昇とか、いろいろな要因がありますが、何より発行部数の減少が大きいです。経営に直結する購読料収入の減少だけでなく、チラシなどの広告募集数も減少するし、広告料の単価の低下にも影響を及ぼし、経営悪化の最たる要因と考えます。
――もう新聞メディアそのものが国民から受け入れられていないのでしょうか。
調査担当者 速報性や新聞紙の印刷、輸送、配達といったコスト面の負担を考えても、また読者人口の減少などさまざまな観点からも、紙媒体としての新聞の発行部数減少は避けられないと思います。
一方で、デジタル媒体では読者の増加を狙える可能性を残しているのではないでしょうか。
――全国紙の地方からの撤退が相次いでいます。日本経済新聞が福岡県や山口県などで、また朝日新聞が北海道や東海３県などで夕刊を休止しました。そこに毎日新聞と産経新聞が富山県での配送そのものを休止するニュースが入ってきたわけですが、大手紙と地方紙の販売店の関係はどうなっているのでしょうか。
調査担当者 地方紙に押されて全国紙がシェアを伸ばせない地域では、販売店の倒産や廃業も追い打ちをかけて配送網の維持が困難となり、富山県における毎日新聞や産経新聞のように配送中止にまで追い込まれています。
一方、地方紙も部数減の打撃は受けていますから、「複合店」や「合売店」への転換が新聞販売店の生き残り策として選択されているようです。