新聞離れが加速するなか、新聞販売店の倒産が過去最多に達していることが、東京商工リサーチの2024年11月10日に発表した「2024年1-10月『新聞販売店』倒産状況」 でわかった。
新聞発行部数の大幅減少に加え、折り込み広告減、配達員の人手不足とトリプルパンチ。新聞販売店に生き残る道はあるのか。調査担当者に聞いた。
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新聞の発行部数が激減している -
（図表）新聞販売店の倒産、年次推移（東京商工リサーチ作成）
毎年、山形県や宮崎県の人口に匹敵する読者が消えていく
東京商工リサーチによると、新聞販売店の倒産（負債総額1000万円以上）が2024年1～10月で40件（前年同期22件）発生した。6月だけで30件あり、年間最多だった2014年と2019年の29件を抜いたばかりか、8月以降も増勢が続き最多件数を更新中だ【図表】。
新聞の発行部数激減が響いている。日本新聞協会によると2023年（10月時点）は全国の新聞の総発行部数は約2859万部で、2000年（約5370万部）に比べ半減した。いかにすさまじい減少ぶりか、都道府県別の人口と比較するとわかりやすい。
この23年間で約2511万部減ったが、平均すると毎年109万部ずつ読者が消えている。この数字は山形県（2020年国勢調査で人口106万人）や宮崎県（同106万人）の人口に匹敵する。毎年１つの県が消滅していくような計算だ。
2024年10月から毎日新聞と産経新聞が富山県での配送を休止。また、北海道新聞スポーツが2022年11月末、西日本新聞スポーツが2023年3月末に紙媒体の発行を休止し、電子新聞のみに移行。さらに、東京中日スポーツも2025年1月末から電子新聞のみに移行、夕刊フジは同1月末をもって紙媒体・電子新聞を含めて休刊する。
東京商工リサーチでは、
「各販売店は、特定新聞を宅配する『専売店』から他紙も扱う『複合店』、すべての新聞を扱う『合売店』など効率経営を模索している。重要な収入源の折込み広告収入も落ち込んでいる。販売から配達まで人海戦術の労働集約型で、人手不足や配達コストの高騰が経営を直撃している。
地域密着の強みを活かし、商品販売や高齢者住宅の見回り、配送サービスなど、事業転換を図る動きもあるが、どこまで本業不振をカバーできるか注目される」
と分析している。