広報戦略全般を任せられたのか否か
弁護士の郷原信郎氏は11月23日、斎藤氏の再選を受けて、出直し選挙の発端となったパワハラ疑惑や公益通報者保護法の問題といった問題を整理する内容を、ヤフーに投稿した。ここでは、折田氏のnoteの内容についても触れている。
前出の斎藤氏の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」などと説明した。だが先述の通り折田氏は初め、noteに斎藤氏側から広報全般を任されたと記述しており、その後削除した。郷原氏は、こうして公表した事実を否定するのは困難だとしている。
さらに、折田氏が書いた内容が事実に反するというなら、「折田氏は、妄想によって虚偽の内容をブログに記載したことになる」「そのような虚偽のブログの記載で斎藤知事に重大な公選法違反の疑惑を生じさせたことについて、不法行為による損害賠償請求を行うことも当然ということになる」と、郷原氏は指摘した。
兵庫県議会では11月25日、斎藤氏のパワハラ疑惑などを調査する「百条委員会」が開かれる。だが斎藤氏はこの日、全国知事会へ出席するため欠席となる。