「103万円の壁」企業の9割が見直し要望 一石三鳥の期待は甘すぎないか?調査担当者に聞く

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財政難の一方、手取り増の消費喚起効果、デメリットとメリットの議論を

――なかなか難しいですね。担当者として年収の壁問題の解決方法をどう考えていますか。

調査担当者 103万円の壁が注目されている今が、社会保険料を含めた制度の見直しを検討するよい機会だと考えます。

働き控えが減ることによる人手不足の緩和や労働者の手取り収入アップにつなげるためには、106万円や130万円の壁と併せて議論していくのが望ましいと考えます。

ただ一方で、社会保険料を折半する会社負担の増加をどうするかも考えなくてはなりません。103万円の壁の引き上げだけでなく、税や社会保障、さらには配偶者や扶養者の控除など、壁それぞれを連動して総合的に議論していく必要があるでしょう。

また、財政が厳しくなると同時に、手取り増による消費喚起効果など、メリット、デメリット両者が国民にも分かりやすく議論されていくことが望ましいと思います。

(J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎)

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