働く人には「103万円」より「106万円・130万円」の壁のほうが重要
――リポートでは、「見直し反対」のコメントは１社しか掲載されていませんが、ほかにも紹介してください。
調査担当者 見直し反対では、税収減少の不安が大きいです。たとえば――。
「税収の減少は、地方経済にとってはかなりの痛手となる。働き手にとっては歓迎すべきことなのかもしれないが、企業にとっても社会保険など半額補填をしなければならず、相当な負担増になる」（専門商品小売）
「自社では103万円以下のパートタイマーはいないので関係はないが、税収不足を何で補うのだろうか」（情報サービス）
「103万円の引き上げに対応する煩雑な作業のほうがコスト高だと思う」（その他の卸売）
などといった意見です。
――現在論議が社会保険料の「106万円」と「130万円」の壁にも移っています。この点に触れた企業のコメントにはどんなものがありますか。
調査担当者 厳しく受け止めている意見が目立ちます。たとえば――。
「103万円の壁を引き上げたところで、次に社会保険の『130万円の壁』があるが、そこはどう考えていくのか。所得税よりも社会保険料の負担のほうが大きく、178万円になったからといって手放しに喜べない。そもそも現在扶養の範囲内で働いている人は、税制面と社会保険面の「扶養内」を考えて働いているのだから、そこをセットで考えるべき」（鉄鋼・非鉄・鉱業）
「社会保険料の壁への対応は、中小企業にとっては保険料が負担増ともなるので、助成が必要」（医療・福祉・保健衛生）
「最低賃金を上げても、働く時間を減らして結果的に103万円以内しか働かないことで、会社としてはもっと働いてもらいたくても、働く本人は金額調整して働くことになってしまう。106万円の壁や130万円の壁も社会保険料を払うことになると、そこで本人は制限して働くことにつながり、すべて撤廃することが望ましい」（その他の卸売）