「年収の壁」対策の議論が加速するなか、企業の9割が「103万円の壁」の見直しを希望していることが、帝国データバンクが2024年11月14日に発表した「『103万円の壁』引き上げに対する企業アンケート」でわかった。
人手不足が深刻化するなか、パートなどの働き控えの解消につながると同時に、減税効果による消費拡大という一石二鳥の期待があるようだ。
しかし、税収減という日本経済を揺るがす重要課題も控えている。そこを企業はどう考えているのか。調査担当者に聞いた。
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年収の壁を超えて生き生きと働きたい -
（図表）「103万円の壁」の引き上げをどう思うか（帝国データバンク作成）
「103万円の壁を見直せば、働き控えが解消し消費も拡大...」
帝国データバンクの調査（2024年11月8日～12日）は、1691社の企業（うち大企業246社、中小企業1445社）が対象だ。
まず、日本の社会全体にとって「103万円の壁」引き上げをどう考えるか聞くと、引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％だった。また、103万円の壁自体を「撤廃すべき」と答えたのが21.9％で、「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた約9割（89.7％）の企業が103万円の壁の見直しを求めた【図表】。
引き上げに賛成の企業からは、「103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」（飲食店）、「最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない」（運輸・倉庫）、「減税効果により消費活動が活発化する」（不動産）と、働き控えの解消と減税によって手取り収入が増える効果を期待する企業が多かった。
一方で、引き上げには賛成ながらも、「社会保険料の106万円・130万円の壁もあるので、所得税の見直しだけでは働き控えはそれほど変わらない」（情報サービス）と社会保険料も含めた制度見直しの必要性を求める指摘も。
また、「撤廃すべき」と回答した企業からは「働いても税金を払うことが損になるとの世間の風潮を感じる。103万円の壁は制度が古く、撤廃し、働いたら金額に関わらず応分の税を徴収する文化が最も公平」（情報サービス）と、複雑な制度の刷新と公平性を求める意見もあった。
一方、反対の立場からは「壁の引き上げによって財源不足となり、増税となるのではないか」（建設）という疑問の声が上がった。