決済サービスに関する相談を受け付け
実際に、こうした被害の相談を受け付けているのか。日本資金決済業協会事務局の担当者は、同協会について「会員の資金決済サービス――たとえばプリペイドカードや電子マネー、コード決済、国内外の送金サービスなどに対して、利用している方から問い合わせ、相談、苦情があった場合に、それを受け付けて会員の事業者に取り次ぎを行っている」と説明した。
実際の相談内容としては、「アカウントが急に凍結されて、解除に時間がかかっている」「海外送金をしたが、相手への着金が遅れている」といったものが多いという。
あくまで決済サービスに関する相談を受け付けており、フリマサイトの出品者と購入者間、あるいは利用者と事業者間のトラブルは「直接対応ができかねる内容」だとした。こうした相談があった場合は、消費生活センターなどほかの相談窓口を紹介しているという。
メルカリに関する相談が多く寄せらせているかについては、「個別個社に関する事項として、お答えは差し控えさせていただきます」とした。
なお、前出の担当者の説明では、同協会の会員はメルカリではなく、金融関連の事業を行う関連会社のメルペイだという。