フリマサイト「メルカリ」での「返品詐欺」被害の報告がSNSで相次ぎ、注目を集めている。
そのようななか、相談先として「日本資金決済業協会」が挙がる。同協会に相談すると解決につながりやすいとする情報も拡散されている。それは、本当なのだろうか。
実際に同協会は、このような被害にあった場合に相談を受け付けているのだろうか。
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フリマサイトへの出品（イメージ）
返品キャンセルで、売った商品と別ものが届く
Xで報告されている被害は、たとえば次のようなものが多い。
メルカリで出品した商品に対し、不備や破損などがあったと購入者からクレームが入り、返品キャンセルとなる。しかし、売った商品とは別のものが届き、出品者にとっては商品を失ったうえ、売上金も入らない――というものだ。
メルカリの事務局に問い合わせても、購入者から正しく返品したと回答があった場合や返答そのものがない場合は、サポートが終了されるという。Xでは真摯な対応がされていない、との声が寄せられていた。
そのような中、「日本資金決済業協会」に相談することで解決につながりやすくなるとの情報がネット上で見られた。
日本資金決済業協会は、公式サイトによると、「前払式支払手段発行業および資金移動業の健全な発展と利用者利益の保護を図ることを目的とした自主規制団体」だ。メルカリ公式サイト内の「メルペイ残高についての資金決済法に基づく重要事項」の案内では、第三者機関の相談先として同協会が紹介されている。