「他の公務員や業者らに投票を呼びかけた地位利用ではない」
選挙区内の市長らが稲村氏への支持を表明したことについて、兵庫県選挙管理委員会の事務局は11月15日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように答えた。
「あくまでも22人の市長が特定の候補を支援すると表明しただけであり、公選法第136条の2で定められた地位利用の禁止に該当しないと考えています。市長など特別職公務員も対象になりますが、投票してくださいと呼びかけたわけではなく、支持しますと言っていました。地位利用とは、補助金交付や融資の斡旋などの職務権限がある公務員が、他の公務員や業者らに投票を呼びかける行為になります」
市長会を名乗ったことについても、任意団体であることから、公選法には関係ないとした。
ネット上の騒ぎを受けて、選管事務局には、「公選法に違反しているのではないか」といった問い合わせが15日朝から殺到しているという。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）