「遊説費などに分散していけば、今までと同じように捻出」
「実態は、よく分かっていませんが、一般的には、選挙の支援に使われているとされています。ある候補に政策活動費を渡したことが表に出れば、渡していない候補と比べられて党内で問題になります。また、保守系無所属の候補が当選すれば入党してもらえるよう、公認されていなくても出すことに使われます。党勢の拡大というのは、意味が広いので、そう言われているわけです。もっとも、世論調査を内密に行うなど実際に調査研究に使っているケースもあります」
実際、過去の報道では、政策活動費が選挙で地元の人たちとの飲食代などに使われていたとのケースも挙げられていた。
たとえ政策活動費が廃止されたとしても、その分の政治資金は捻出できると岩井名誉教授は指摘する。
「遊説費などに政策活動費を分散していけば、今までと同じように捻出できるとされています。いわば抜け道になりますね。国民運動費などと名称を変えることも考えられると思います。実質的に裏金を作っていると言え、こうしたことは野党も同じです」
裏金がはびこらないようにするためには、2つの方法が考えられるとした。
「1つは、政治資金についてのチェック機関を作ればいいということです。アメリカなら連邦選挙委員会、イギリスなら選挙委員会がそうで、イギリスでは、告発権限もあります。2つ目は、政治資金収支報告書をデジタル化することです。お金の流れをAIでも分析することができるようになり、変な使い方が減ります。まとめれば、収支チェックと徹底した透明化、この2つをきちっとやらないといけないですね」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）