自民党などの裏金問題を受けて、石破茂首相は、裏金の温床との批判もある「政策活動費」を廃止する方針を固めたと毎日新聞が報じた。
では、なくてもいいものなら、これまでなぜ使っていたのだろうか。その使われ方などについて、政治資金に詳しい識者に話を聞いた。
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石破茂首相 -
自民党本部
「なくても問題ないお金なら今まで何に使っていたの？」
政策活動費とは、政党が幹部らに支出する政治資金を指す。資金管理団体ではなく、議員個人が対象になる。政治資金規正法では、議員個人への金銭などの寄付は原則禁じられており、いわば例外的な措置だ。
その使途としては、党勢の拡大や政策立案、調査研究のためとされている。使途を公開する義務はなく、いわばブラックボックス状態だ。その理由としては、個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密を侵害するなどが挙げられている。
政党では、自民党の支出が多くを占めており、2022年には、二階俊博氏が幹事長時代に5年間で約50億円を受け取っていたと、大きな話題になった。
自民党の裏金問題では、政治資金パーティーからのキックバック分不記載について、「政策活動費という認識だった」との釈明に使われ、批判された。政策活動費は、使い切らないと脱税になると、その問題点が指摘されている。
24年10月の衆院選では、裏金問題の余波で、与党が過半数割れに追い込まれたともされる。石破首相は、一部野党からの要求も受け、政策活動費を廃止する方針を固めたと、毎日新聞の11月11日付ウェブ版記事で報じられた。
石破首相は第2次石破内閣発足直後同日夜に開いた記者会見で、自民党として「廃止を含めて、白紙的な議論をすることを決断した」として、「各党各会派におきまして御議論いただき、早期に結論を得るべく、私自身、誠心誠意尽力する」と前向きな姿勢を示している。翌12日の政治改革本部の初会合では、政策活動費の廃止を含めて「率先して答えを出したい」と年内の法改正に意欲を示した。
こうした報道を受け、政策活動費について、ネット上では、「なくても問題ないお金なら今まで何に使っていたの？」との疑問が出たほか、「新たな抜け穴を思い付いたのか」「使った明細を公開すれば良いんだよ」と冷ややかな声が上がっていた。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授（政治学）は12日、J-CASTニュースの取材に対し、政策活動費について、「いらないわけではないと思う」として、その使途についてこう話した。