学習塾の倒産ラッシュが加速している。
帝国データバンクが2024年11月10日に発表した「学習塾の倒産動向（2024年1～10月）」によると、過去最多水準のペースだ。
少子化によって生徒数の減少や大手との競争が激化しているためだ。どんな塾が生き残るのか。調査担当者に聞いた。
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学習塾で勉強する小学生 -
（図表）学習塾の倒産件数と負債総額の推移（帝国データバンク作成）
西日本で500校を展開した学習塾チェーンが...
帝国データバンクによると、2024年1～10月の学習塾の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は32件で、前年同期（25件）比で28.0％増加。このままのペースで推移すると、通年の倒産件数は過去最多の2019年（39件）とほぼ同水準になる見通しだ【図表】。
1億円未満の小規模倒産が大半だが、今年の負債額トップは、福岡県の個別指導塾スタンダードの約60億3830万円。小中学生を対象とした学習塾の運営を手がけ、ピーク時は西日本を中心に全国で約500校展開。1教室あたりの規模は最大70人程度で生徒の学習レベルに応じたオーダーメイドの学習カリキュラムや1対2を基本とする少人数での教育体制をとっていた。
入会金や解約違約金がない低料金システムがファミリー層に人気で、2019年4月期には年収入高約82億を計上した。しかし、コロナ禍に対面授業が制限され、多くの不採算校が発生。倒産に追い込まれた。
学習塾の主な利用層である6歳から18歳の人口が2013年（1488万人）から2023年（1351万人）の10年間で約9％減少。授業料収入が激減し、倒産が増加している。中堅クラスの学習塾では教室など設備投資のために借入金が膨らむケースもあり、今後も少子化の深刻化で倒産リスクは拡大する公算が大きい。
また、負債1億円以上の学習塾では、法的整理前に事業を他社に譲渡するケースも目立つ。今後は倒産とともに事業譲渡によって業界再編が加速、さらに競争が激しくなる可能性がある。