超高齢化社会の現代、最期まで自宅で過ごしたいと願う人にとって頼みの綱といえる「訪問介護」がピンチを迎えている。
東京商工リサーチが2024年11月7日に発表した「2024年1～10月『老人福祉・介護事業』の倒産調査」によると、過去最多の倒産ラッシュだ。
このままでは全国に「介護難民」が発生すると調査担当者は警鐘を鳴らしている。
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介護の担い手がピンチだ -
（図表）老人福祉・介護事業の倒産件数（グラフの青色が訪問介護）（東京商工リサーチ作成）
今年4月から訪問介護の基本報酬が引き下げられた影響か？
訪問介護は、高齢者の自宅をヘルパーが訪ねて入浴、排泄、食事などの介助を行う「身体介護」や、掃除、洗濯、調理、買物代行といった「生活援助」のサービスを行うサービスなどがある。サービス提供内容によって、事業所に支払われる基本報酬が異なる。
国の制度改定によって2024年4月から介護報酬全体は1.59％引き上げられたが、訪問介護の基本報酬は平均で2～3％引き下げられた。厚生労働省は引き下げの根拠として、訪問介護事業者の利益率が他サービスの平均を上回ることを挙げていた。
しかし、実態はかなり厳しかったようだ。
東京商工リサーチの調査は、負債1000万円以上の「老人福祉・介護事業」を対象に集計。介護事業者の倒産が、2024年1～10月で145件発生した。これまで年間最多だった2023年の143件を上回り、2か月残して過去最多を記録した【図表】。
なかでも、訪問介護の倒産件数上昇が著しい。すでに72件に達し、過去最多だった2023年年間の67件を抜いた【図表】。
訪問介護は１軒１軒クルマで回るため、深刻なヘルパー不足と燃料代などの運営コスト上昇に加え、早くも介護報酬マイナス改定の影響が出ている可能性がある。
東京商工リサーチでは、
「介護業界は、コロナ禍前から人手不足に悩まされ、さらに大手事業者や大手異業種の参入で競争が激化した。コロナ関連の資金繰り支援で倒産を一時的に回避しても、効果が薄れた2022年以降は人手不足、物価高が重なり、倒産の増勢が強まっている。効率化が進む大手事業者と、過小資本の小・零細事業者は格差が広がっている」
と指摘している。