国民民主が自公に迫る「手取り増」 専門家が「生活の助けになるが、年収の壁解消の決め手にはならない」断言する理由

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仕事選びの目安にするのは「103万円」が最多

   しゅふJOB総研の調査(2024年9月17日~9月30日)は就労志向があり、同居人がいる主婦・主夫層460人が対象。

   まず、仕事選びの際、目安にしている収入の上限(年収の壁)を聞くと、「103万円」(26.5%)が最も多かった【図表1】。また、政府の年収の壁・支援強化パッケージを利用しているかを聞くと、「利用していない」(85.4%)が8割以上を占めた【図表2】。

   なぜ利用する人が少ないのか。フリーコメントからはさまざまな事情が伝わってくる。

「扶養内で働こうと思うとすごく難しかった。時給が上がる度に休みの調整が必要なり、休めない時期にはタイムカードを切らずに働くこともあった。扶養内だと時給が上がったほうが損した気分になった」(30代:パート/アルバイト)
「上限を設けることで長時間働けなくなるのは、扶養制度があるから仕方ない。かといって、扶養制度がなくなれば働く主婦が増えるかというと、そうでもない。結局のところ、子育てや家事がなくならなければ働けない」(40代:パート/アルバイト)
「いろんな上限がありややこしいので、もっとわかりやすくしてもらいたい」(50代:その他の働き方)
「扶養が外れる条件が緩くなったが、介護や子育てのため扶養内で働きたい人の声は無視するのか、ととても腹立たしい」(30代:今は働いていない)
「上限を撤廃すべき。扶養家族かどうかは関係なく、個人の収入額に応じて税金や社会保険等を課す方が合理的だと思う」(60代:パート/アルバイト)
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