自民、公明、国民民主の3党の政策協議で、国民民主の「手取り増」の施策がどこまで実現できるかが焦点になり、「年収の壁」問題が注目を集めている。
そんななか、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2024年10月12日に発表した「『年収の壁・支援強化パッケージ』開始から一年調査」によると、政府が昨年打ち出した『年収の壁・支援強化パッケージの利用者が14％しかいないことがわかった。
年収の壁問題はどうなるのか。国民民主の施策で解決するのか。専門家に聞いた。
-
年収の壁が政局の争点になっている（写真はイメージ） -
（図表１）仕事選びの際、目安にしている「年収の壁」（しゅふJOB総研作成） -
（図表２）年収の壁・支援強化パッケージを利用しているか（しゅふJOB総研作成）
社会保険料の壁は「106万円」と「130万円」
所得が一定を超えて扶養家族の対象外になるなど、税や社会保険料の負担が生じる主な年収の壁には、次のようなものがある。
パートタイムやアルバイトに所得税が発生する「103万円」。勤務先が一定条件を満たすと、厚生年金や健康保険に加入し、新たに社会保険料が発生する「106万円」（月収8万8000円）。夫の社会保険の扶養から外れる「130万円」。さらに、配偶者特別控除が減り始める「150万円」などだ。
このうち、特に手取り収入への影響が大きいとして強く意識されるのが「106万円」と「130万円」の「社会保険料の壁」だ。そこで政府は2023年10月から年収の壁・支援強化パッケージを開始した。主な内容は次の2点だ。
（1）社会保険料が発生する「106万円の壁」には、従業員の収入増や保険料負担を軽減する手当を出す企業従業員1人最大50万円の助成金を出す。
（2）所得税が発生する「130万円の壁」では、一時的に年収が130万円以上になっても、企業が「一時的」との証明を出せば、原則連続2回まで扶養から外れないようにする。