38年ぶり日本一の1998年の経済効果は、約58億円だったが...
横浜市が大変な盛り上がりようだが、直接的な経済効果はどれほどの額になるのか。J‐CASTニュースBiz編集部は浜銀総合研究所調査部部長・上席主任研究員の北田英治さんに話を聞いた。
北田さんはFMヨコハマの朝の番組「ちょうどいいラジオ」の経済コーナーを担当している。じつは、今回は経済効果の試算を発表していないが、1998年に横浜が38年ぶりに日本一になった時と、2017年に日本シリーズに進出した時（日本一は逃した）の2回、試算調査を発表している。
1998年時は約58億円、2017年時は約75億円だった。2017年時には、日本シリーズにおける横浜スタジアム周辺の消費額（飲食、物販、入場料、交通費、宿泊費）と百貨店、スーパーなどの優勝セール、優勝パレード時の消費を合計した。
――今回は、なぜ経済効果の試算を行なわなかったのでしょうか。
北田さん 2017年と全く同じパターンだったことも理由の１つです。2017年も、横浜DeNAベイスターズのシーズン順位は3位で、日本シリーズの相手もソフトバンクでした。その時は、2勝4敗でソフトバンクに敗れました。しかし今回は、4勝2敗で見事にリベンジを果たしました。
――それは盛り上がりますね。となると、今回の経済効果の額も約75億円近くになりますか。
北田さん いやあ、もっともっと高い額になるでしょう。理由はいくつかあります。横浜スタジアムには7年前にはなかったウイング席が増設され、観客数が増えました。また、7年前よりインフレ（物価上昇）が進んでいます。
具体的には、全国消費者物価指数が総合で7.1％上昇、外食で14.0％上昇、酒類で8.1％上昇、プロ野球観覧料で7.4％上昇となっています。