退職代行の台頭で、「退職しやすい状況」が広がる相乗効果
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査をまとめたマイナビのキャリアラボ研究員宮本祥太さんに話を聞いた。
――近年、退職代行が台頭してきた背景は、ズバリ、なんだと思いますか。
宮本祥太さん 直近１年間で利用した人が16.6％という結果が示すように、転職者の約6人に1人が退職の手段として退職代行を利用していることになるので、低いと言えない数字であると考えます。年代別では、20代が18.6％で最も高く、若い人ほど退職代行のニーズが高い傾向も調査結果からうかがえます。
これは、雇用の流動性が高まり、転職する人・転職を希望する人の増加に伴い、退職を考える人が増えていることが前提の要因として考えられます。
そのうえで、退職代行の存在が世間に認知されはじめ、これまでであれば自力で退職することが難しかった人にも「退職しやすい状況」が生まれたこともあり、退職代行の利用が広がっているものと考えます。
――つまり、相乗効果ということでしょうか。しかし、退職代行を利用した理由の上位に「退職を引き留められた」「自分から言い出せる環境にない」などが並びます。こうしたトラブルは昔からあったし、また、労働者には退職する権利もあるはずなのに、なぜ最近こうした問題が浮上するのでしょうか。
宮本祥太さん こうした問題は昔からあったのかもしれませんが、退職代行という企業と求職者の間に立つようなサービスが出てきて、その認知が広がっていることによって、問題が表面化しているのではないでしょうか。