辞めたい社員に代わって退職手続きを請け負う「退職代行サービス」。2017年頃に生まれたサービスとされるが、どのくらい広がっているのか。
就職情報サイトのマイナビ(東京都千代田区)が2024年10月3日に発表した「退職代行サービスに関する調査レポート(企業・個人)」によると、退職者の6人に1人が利用している。
何も退職代行を利用しなくても、個人と企業が納得したうえで気持ちよく辞める方法はないのか。マイナビの研究員宮本祥太さんに話を聞いた。
退職代行の利用者、「営業」がダントツに多い
マイナビの調査は、正社員として働いている20代~50代男女のうち、直近1年間(2023年6月以降)に転職をした800人と、企業の人事担当者1600人が対象。
まず、転職した人に退職代行を利用したか聞くと、16.6%が利用していた。年代別では、20代が18.6%で最も高く、年代が低いほど割合が高い。転職活動時の職種は「営業」が25.9%で最も高く、「クリエイター・エンジニア」が18.8%、「企画・経営・管理・事務」が17.0%と続いた【図表1】。
退職代行サービスを利用した理由は、「退職を引き留められた(引き留められそうだ)」(40.7%)が最も高く、「自分から退職を言い出せる環境でない」(32.4%)、「退職を伝えた後トラブルになりそう」(23.7%)などが続く【図表2】。
退職意向があっても自ら切り出すことが難しかったり、意向を伝えても退職するのが難しかったりする様子がうかがえる。
今後の退職代行の利用意向を聞くと、約2割Cが「利用したい」と答えた。興味深いのは、年代別では30代が25.3%と最も高く、また職種別では「営業」(37.8%)とずば抜けて高かったことだ【図表3】。
企業の人事担当者に今年上半期(2024年1月~6月)に退職代行サービスを利用して退職した人がいたかを聞くと、23.2%の企業が「いた」と回答。過去の退職代行利用者の実績を聞くと、2021年(16.3%)、2022年(19.5%)、2023年(19.9%)と年々増加傾向にある【図表3】。
業種別では「金融・保険・コンサルティング」(31.4%)で最も高く、「IT・通信・インターネット」(29.8%)などが続く。