旧安倍派を潰そうとして政権まで潰す勢い
その結果、石破政権への大ブーメランとなり国民の審判は厳しい。当初、自民で過半数割れもあり得るという程度だったが、今では自公で過半数割れもあるとなっている。
もちろん石破首相のブレが激しいのが大問題であるが、その上に私憤とも言える旧安倍派潰しの度が過ぎて政権まで潰す勢いだ。自公過半数割れがどうなるかにかかわらず、選挙後の自民党内抗争勃発は確実だ。
制度上の規定を整理しておこう。衆院解散後の総選挙の日から30日以内に特別会は召集される（憲法54条）。特別会の召集があった時には内閣は総辞職しなければならず（憲法70条）、内閣が総辞職した場合には国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名しなければならない（憲法67条）。
戦後最短の政権は、1945年8月17日から10月9日の東久邇内閣の54日だ。特別会での首班指名の前に、自民党総裁は自民党の両院議員総会で交代すれば、戦後最短内閣になるかもしれない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。