衆院選（2024年10月27日投開票）で自民党から公認されず、東京24区（八王子市）から無所属で出馬した萩生田光一元政調会長が苦しいらしい。安倍晋三元首相の妻、昭恵夫人や、高市早苗前経済安保相が応援に入り、東京都の小池百合子知事はビデオメッセージを寄せた。20年来の盟友である松井一郎前大阪市長も駆け付けて応援している。それこそ非石破の旧友が総出だ。しかし、石破政権の執行部は無所属なのでまったく応援なしだ。ここに、今回の石破政権による解散劇の性格がよく現れている。はっきり言えば、これは、自民党組織内の抗争で旧安倍派潰しだからだ。
-
無所属で出馬した萩生田光一氏（左）には「非石破」勢の応援が相次いだ。右は高市早苗前経済安保相（写真：アフロ）
世論に迎合して一事不再理の原則破る
裏金というが、法的には政治資金収支報告書への不記載であり、今回の事件では既に東京地検が不記載額3500万円という基準で立件かどうかを判断している。過去には、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏、小渕優子氏らは億円をはるかに超える額の不記載があった。いずれも会計責任者が立件されている。その当時と比べると立件基準は下がっているが、少額で立件とはいかない。
いずれにしても、今回は処分済みであり、議論すべき問題はそれでないというのは、NHKなどの各種世論調査にも出ている。
「政治とカネ」に焦点があたっているのは、処分済み案件に追加処分して、どんな組織でも基本原則であるという一事不再理を石破政権が破ったからだ。世論に迎合したのだろうが、処分は足りないという声が出て収拾がつかなくなった。しかも、この追加処分が身内優先のダブルスタンダードだった。それに加えて、石破首相があらゆる所でブレるからさらに追加処分の変な期待がさらに加速した。結果として、政治とカネで外交・安全保障や経済政策の時間が奪われ、まったく議論は深まっていない。