「給料デジタル払い」導入企業たった4% 「希望者がいない」「リスクが心配」「手続きが複雑」...それでもキャッシュレス化進めるには?

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導入する際は既存システムと連動させるとか、企業の手間を減らすサービスを

――「PayPay」以外にも「auペイ」など数社の事業者が厚生労働省に申請を出しています。今後、給料デジタル払いを広げるためには、何が一番重要な課題でしょうか。

調査担当者 重要な課題は、デジタル払いそのものの利用拡大と考えます。それを改善・解決していくためには店舗などでのデジタル払いの導入と消費者のデジタル払いの利用を促す政策の強化が大事と言えます。

また、企業からは「関心はあるものの、何をどうすればよいか分からない」などの声も複数ありました。企業に制度やサービスに対する理解の進めることも大きな課題になるでしょう。関連機関によるきめ細かい情報の周知が求められます。

さらに、業務負担の軽減も重要です。導入する際は既存システムと連動させるとか、企業の手間を減らす商品・サービスの設計・提供などが改善のカギとなり得ます。

――なるほど。課題がたくさんありますね。今回の調査で特に指摘しておきたいことがありますか。

調査担当者 キャッシュレス化がさらに進み、全国的にデジタル払いに対応する店舗や施設が増えれば、賃金デジタル払いのニーズが拡大するでしょう。そのためには、制度・サービスに関する情報が行き渡ることが必要ですが、同時に手続き・運用を簡素化し、セキュリティーの強化を図ることも大切です。そして何より、万が一のときのトラブルへの十分な備えが求められます。

(J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎)

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