制度が始まり2か月足らず、まだまだこれからという段階
J‐CASTニュースBiz編集部は、帝国データバンク情報統括部の調査担当者の話を聞いた。
――調査結果では、「導入に前向き」が約4％、「導入予定はない」が約9割。ズバリこの結果をどうとらえていますか。
調査担当者 中小企業の多くはまだ導入予定がない結果となっています。ただし、それは否定的というより、まだまだ制度に対する理解の進展や情報の少なさ、リスクに対する不安からくるものとみています。
また、前向きな企業ですが、約4％という数字はやや少なく感じましたが、実質的に制度がスタートしてまだ2か月足らず。そこを踏まえると、まだまだこれからという段階ですので、今後の経過に着目したいと思います。
――「給料デジタル払い」について、企業側／労働者側からみたメリットをどう考えていますか。
調査担当者 企業側からみたメリットは、まず振込手数料の削減があげられます。資金移動業者の口座への送金手数料は銀行口座への振込手数料に比べて、安く設定されることが多いためです。
また、給与のデジタル払いを希望する従業員の満足度の向上に加えて、日払いや週払い、前払いなども行いやすく、事務手続きの削減が図れるといったメリットもあります。
労働者側からみたメリットは、デジタル払いを日常的に活用している従業員にとって、支給された給与の電子マネーへのチャージの手間が省けて、利便性が高いという点があげられます。また、銀行口座と併用することでライフスタイルに応じた金銭管理ができる点もメリットと言えます。