2024年9月、第１号「PayPay」（ペイペイ）のサービス一部開始で、スマホ決済アプリを使った「給料デジタル払い」がスタートしたが、導入に前向きな企業はわずか4％だという。
帝国データバンクが2024年10月16日に発表した「企業の『賃金のデジタル払い』対応状況アンケート」で明らかになった。
政府のキャッシュレス化推進事業の柱として2023年４月に始まった事業。いったい何が問題なのか。調査担当者に聞いた。
-
スマホに給料が入っている！（写真はイメージ） -
（図表１）企業の賃金デジタル払い対応状況（帝国データバンク作成） -
（図表２）賃金デジタル払いの「導入に前向き」な理由トップ3（帝国データバンク作成） -
（図表３）賃金デジタル払いの「導入の予定はない」理由トップ3（帝国データバンク作成）
「手続きが複雑」「セキュリティーに不安」の声が大多数
帝国データバンクの調査（2024年10月4日～10日）は、全国1479社が対象。
給料デジタル払いの対応を聞くと、「導入に前向き」な企業は3.9％にとどまり、「導入予定はない」（88.8％）が9割近くにのぼった【図表1】。
「導入に前向き」な企業に理由を聞くと、「振込手数料の削減」（53.8％）でトップ。次いで、「従業員の満足度向上」（42.3％）、日払いや前払いのしやすさから「事務手続きの削減」（32.7％）が続いた【図表2】。
企業からは「支払いが楽になる」（メンテナンス・警備）といった声があがる一方、「小さな会社での導入は可能かどうかや、実際の事務作業の流れ、必要な手続きなどを知りたい」（情報サービス）といった声も寄せられた。
前向きに考えている企業でも制度・サービスに関する情報や理解が十分でない様子がうかがえた。
「導入予定はない」企業に理由を聞くと、デジタル払いと口座振込の二重運用や労使協定の改定など「業務負担の増加」（61.8％）がトップに。次いで、「制度やサービスに対する理解が十分でない」（45.0％）、「セキュリティー上のリスクを懸念」（43.3％）が4割台で続いた。
企業からは、「振り込み処理が複雑になる」（機械製造）や「セキュリティーが十分とは思えず、従業員も不安に思っている」（服飾品製造）など不安な声があがった。さらに、「地方ではデジタル払いのできる店舗が限られる」「従業員からの要望がない」などの意見も聞かれた。