一般的合コンと違い、参加者の身元がはっきりしている安心感
J‐CASTニュースBiz編集部は、リポートをまとめた連合総研主幹研究員の中村天江（あきえ）さんに話を聞いた。
――寡聞にして、労働組合が婚活支援をしているなんて知りませんでした。いつごろから行っているのでしょうか。
中村天江さん 正確にはわかりませんが、独身者を対象とした交流イベントはかなり前からあったようです。「若い頃参加した」「昔、イベントに誘われた」という話も聞きました。組合関係者にとっては珍しくないようで、このリポートで取り上げることを決めた時、「そんなところに注目するの？」という感じでした。
ただ、コロナ禍で実際に会って何かを一緒にするという活動ができなくなりましたから、コロナ収束以降は労働組合でも、対面活動が以前より喜ばれ、盛り上がっているそうです。
それに、いまや結婚が社会課題になっています。未婚者のなかに出会いを求めるニーズが確実にあるので、労働組合による婚活支援に注目する意味があると思いました。
――労働組合が婚活に取り組む意義では、なにが一番重要ですか。
中村天江さん 何よりも「安心」です。マッチングアプリには、実際に会うまで相手の素性がわからないという不安がありますが、労働組合を介した出会いでは、一般的な合コンとちがって、参加者が所属する企業や働き方など、身元がはっきりしている安心感があります。
また、信頼のおける組合役員の声がけですから、気軽に参加できます。そして、組合が意図したわけではありませんが、参加者からすると、労働組合が主催するイベントで、労働組合に加入している人物ということによる信用や保証があるようです。親から「安心だからどんどん行きなさい」と言われたという話も聞きました。
同じ組合活動をしているという価値観も共通しています。アプリに対して不安感を持ち、リアルで会いたい人にとってはが好ましいイベントでしょう。
――なるほど。さまざまな労働組合が取り組んでいる婚活支援の中で、特に注目しているのはどれですか。
中村天江さん まず、「交流を広げ深めることが労働組合の価値である」を前面に出している日本電気労働組合本社支部の取り組みです。10年前に仕組みを整備し、婚活イベントに数百人が参加してきました。活動を継続していくためには第三者の力を借りたほうがよいとして、j.union（ジェイユニオン）の異業種交流イベントに参加する形をとっています。
7500人の組合員のうち3分の2が東京ですが、3分の1が地方。札幌、仙台、名古屋、大阪といった地方の拠点ごとに他業種の組合と婚活イベントを開いています。ここは、男性はもちろんですが、女性の参加が多いことも特徴の１つです。