結婚した人の4人に1人はマッチングアプリが出会いのきっかけ(明治安田生命の調査)という時代。各地の労働組合が婚活支援に頑張っていることをご存じだろうか。
近年、加入率がめっきり減った労働組合だが、労働組合の本来の活動は「世話役活動といわれるようなお節介をする存在」なのだそうだ。
賃上げ闘争だけではない、組合員の人生に貢献しようとする労働組合の隠れたパワーを、連合総研研究員の中村天江(あきえ)さんが語る。
賃上げ闘争と婚活両立の理由は「交流こそ労働組合の価値」
連合総研主幹研究員の中村天江さんが、連合総研レポート「DIO」2024年8月・9月合併号に発表したのは「労働組合が『婚活イベント』を行なう是非~背後にあるストーリーを探る~」という報告だ。
最近も東京都が2024年9月から結婚支援のAIマッチングシステムを開始し、注目を集めているが、じつは労働組合の中にも婚活支援に取り組んでいるところが少なくない。
労働組合は賃上げなどの労働条件向上を追求する団体だが、労働者のつながりを基盤にするため、人々が集い、交流する活動(婚活)と相性がよい。
「それに、一般的な合コンと違い、参加者の身元がはっきりして、変なことが起きにくい安心感がある」として、中村さんはいくつかの労働組合主催の婚活イベントを紹介する。
電機メーカーの日本電気(NEC)労働組合本社支部(組合員約7500人)は、交流活動を重視しており、組合同士の組織交流のほかに、組合員の異業種交流も行っている。その1つが婚活イベントで、ここ10年間にのべ数百人が参加した。
ただ、自前だけで活動を継続するのは難しいため、j.union(ジェイユニオン、東京都新宿区)に協力を要請している。j.unionは労働組合に特化した総合支援サービスのコンサルティング会社だ。
こうした東京の大手労働組合とは別に、地方の労働組合でも婚活イベントが行われている。大分、山口、香川、新潟県における労働組合の地域団体の取り組みを紹介したのが【図表】だ。
大分県ではレストランでのカジュアルな交流会。性的マイノリティーの参加もOK。香川県の「恋GOパーティー」は、ラフティングやボウリング大会を行ない、ハロウィンやクリスマスと兼ねることも。新潟では年によってケーキづくり、バスツアー、写真撮影会などと変化をつける。
ただ、組合内部では、組合費を賃上げなどの労働運動ではなく、独身者だけが恩恵を受ける出会い支援に投じることに批判が出ることがある。これに対して中村さんは「大きなストーリーがある労働組合は批判を乗り越えている」と評価する。そのストーリーがこれだ。
(1)人口減少という社会課題に婚活事業で取り組む(山口県)
(2)「交流こそが労働組合の価値」と、組織交流と個人の出会い支援の両方を行なう(日本電気労働組合本社支部)
(3)人生設計の流れに沿って「であい・ふれあい・あんしん」を提供する。婚活支援は原点の「であい」の場だ(大分県)
中村さんは、「労働組合による婚活支援は、労働組合同士のネットワークを活かした人間関係の広がりがベースにある。未婚化や孤独・孤立が社会問題になっているなかで、人間関係を外に広げていくのは、労働組合の新しい社会的役割」と指摘している。