2024年9月、中国のシリコンバレーといわれる深セン市で日本人男児が殺害される事件が起こり、現地の日本人社会に衝撃が走っている。
多くの日本企業が進出、駐在員と家族が滞在しているが、企業はどんな対応をとっているのか。東京商工リサーチが10月11日に発表した「2024年10月『中国の日本人駐在員』に関するアンケート調査」によると、8割以上の企業が「注意喚起」を行ない、なかには家族の帰国を促すところもある。
今後、日本企業の中国ビジネスはどうなるのか。調査担当者に聞いた。
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中国のシリコンバレー、深セン市の街並み -
（図表）日本人男児殺害を受けた対応（東京商工リサーチ作成）
「駐在者に注意喚起」93社だが、「家族の帰国」3社だけ
中国では、今年（2024年）6月にも江蘇州の日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人親子がけがを負い、止めに入った中国人女性が殺される痛ましい事件も起きている。
また、日本以外の外国人が殺傷される事件も頻発しており、外務省は「複数人で外出するなど、十分な安全対策をとるよう」注意を呼びかけている。
東京商工リサーチの調査（10月1日～8日）は、駐在員を滞在させている112社が対象だ。今回の事件を受けた対応を聞いた。
それによると、「駐在者に注意を喚起した」企業は83.0％（112社中、93社）と8割を超えた。また、数は少ないが、「駐在中の従業員に家族の帰国を促した」（3社）、「新規駐在を停止した」（2社）、「新規駐在の場合、家族帯同を原則禁止した」（1社）といった、より厳しい安全策をとった企業もあった。
個別回答では、「単身者の駐在のみだから、特に対応していない」や「家族帯同での駐在員がいないため、特別な対応はしていない」など、単身駐在者への対応では注意喚起にとどまる回答が目だった。
東京商工リサーチでは、
「中国では不動産市況の低迷や債務拡大などに加え、米中対立、台湾有事、反スパイ法の施行などでリスクが顕在化している。そこに、日本人男児殺害事件などが相次ぎ、治安悪化で駐在員の不安も高まっている。
日野自動車は9月末に中国で製造していた商用車などの生産を停止し、中国ビジネスの縮小を公表した。中国の生産拠点を他のアジア諸国に移転する企業も出ている。日本企業の中国ビジネスが岐路に立たされている」
と、分析している。