上場企業の早期希望退職募集の動きが加速している。日経平均株価が市場最高値を更新、2024年7月11日に初めて4万2000円台を付けるなど、上場企業は好調なはずではなかったか。
東京商工リサーチが2024年10月7日に発表した「2024年1～9月上場企業『早期・希望退職』募集状況」によると、早期希望退職募集が昨年同期の4倍に達した。
しかも黒字企業が6割。人件費減らしのミドル世代ではなく、30歳からの若手にも広げているのが特徴だ。いったい、今なぜ。調査担当者に聞いた。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ） -
（図表１）上場企業の早期希望退職の推移（東京商工リサーチ作成） -
（図表２）損益別：早期希望退職企業（東京商工リサーチ作成） -
（図表３）業種別：早期希望退職企業（東京商工リサーチ作成）
コロナ禍依頼、3年ぶりに年間1万人を超える可能性も
東京商工リサーチの調査によると、2024年1～9月に「早期希望退職募集」が判明した上場企業は46社で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間の41社を超えた。対象人員も8204人と、前年同期の約4倍に大幅に増加【図表１】。コロナ禍の2021年以来、3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきた。
上場区分は、東証プライムが32社（構成比69.5％）と約7割を占めた。また、直近通期最終損益（単体）は、黒字27社（58.7％）、赤字19社（41.3％）で、黒字が約6割を占める【図表２】。
直近では、リコー（募集人数1000人）が大型の早期希望退職を実施し、構造改革を進める構えだ。また、複数回の募集実施として、東北新社、ワコールホールディングス（HD）、ソニーグループの3社があった。対象者の年齢が最も低いのは30歳からで、対象者の低年齢化も進む。
業種別では、複合機事業を手掛けるリコーやカシオ計算機など、電気機器が11社で最多。次いで東北新社など情報・通信業が7社、工場停止に伴い募集を発表したワコールHDなど繊維製品が4社と続く【図表３】。
東京商工リサーチでは、
「金利上昇や為替の乱高下など、経営環境が不透明さを増すなか、業績好調な企業は構造改革を急ぐ一方、業績不振の企業は事業撤退などに着手し、コロナ禍の2021年以来、3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきた」
と分析している。