石破茂首相は政策面では、自民党総裁選中に言ってきたことをほとんど否定し、石破政権誕生後の2024年10月4日の所信表明を行った。所信表明に載らない以上、その政策が実現される可能性はまずない。
裏金問題を梃子（てこ）に自民党内の旧安倍派切りで勝負に出た。裏金問題を自民党内で仕切ってきたのは森山裕幹事長だ。森山幹事長はさらなる処分はないかのように話してきた。当然のことながら、後出し事後処分は御法度である。ただし、3名の党員資格停止の議員であれば公認なしというのは当然なので、その程度で済ますかとも思われていた。
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非公認・比例重複不可の半数程度が落選？
しかし、政治倫理審査会（政倫審）を欠席した議員なども非公認の方針という。確か欠席は自民党方針だったはずで、これは実質的に事後追加処分だろう。さらに、40名以上とされる収支報告書不記載議員（これはほぼ旧安倍派）に比例重複を認めないという。党の処分に従った上であまりに酷い仕打ちであり、このままなら非公認・比例重複不可の半数程度が落選するかもしれない。
今回は、野党を利するだけである。石破政権では、石破首相の発言ブレもあり、政権発足直後の御祝儀もなく、自民党の過半数割れが噂されていたが、今回の措置により、そこにとどまらず、自公で過半数割れまで視野に入ってきている。
総選挙における自民党の議席数は、内閣支持率と自民党支持率を合計した、いわゆる青木率によって、かなり説明出来る。実際、青木率と政権が持つ固有の人気度を組み合わせると、総選挙における自民党議席数は説明可能だ。今回の石破政権では、岸田政権の固有値に、今回の措置による議席減を加味すると、自民党が現有議席から50議席程度の減少になる可能性が高い。公明党も5議席程度の減少になり、自公あわせて衆議院465議席の過半数を割る可能性すらある。そうなると、今の自公の政権枠組みは大きく変化せざるを得ない。