「給与の割に合わない」「罰ゲーム」と若手から敬遠される管理職。そんなか、「ああ、管理職になって本当によかった！」と心の底から思える企業はどこか？
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク（東京都渋谷区）が2024年9月19日、「管理職が評価する企業ランキング」を発表した。
管理職が高く評価し、おおいに納得する待遇や社風を持っている企業の特徴とは？ 担当者に聞いた。
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管理職が評価する企業は？（写真はイメージ） -
（図表）管理職が評価する企業ランキング（オープンワーク作成）
アマゾンとマイクロソフトの外資系が２トップ
OpenWorkは、社会人の会員ユーザーが自分の勤め先の企業や官公庁など職場の情報を投稿する国内最大規模のクチコミサイト。会員数は約670万人（2024年８月時点）という。企業の評価を「待遇面の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「20代成長環境」などの8つの指標で評価している。
今回の調査では、管理職の社員に限定した。OpenWorkに2019年以降に投稿された会社評価レポート2万4824件をデータに、投稿する際「あなたはこの企業に就職・転職することを親しい友人や家族にどの程度すすめたいか」という質問に0～10点で回答するネットプロモータースコア（NPS）を集計し、ランキングを作成した。
その結果、1位に米国に本拠を置く巨大IT企業のアマゾン ウェブ サービス ジャパン、2位に同じく日本マイクロソフト、3位に大手広告業の電通、4位に米国に本拠を置くクラウドコンピューティング・サービスのセールスフォース・ジャパン、5位に総合商社の三菱商事。
6位に同じく三井物産、7位に投資顧問・資産運用の野村アセットマネジメント、8位にソニーグループ、9位に総合商社の丸紅、10位に不動産の野村不動産が入った【図表】。
上位20社中、外資系企業が３社。いずれも「おすすめ度」が「8.00」以上と高いのが特徴。また、総合商社も４社ランクインした。
外資系に浸透する「他者に貢献」「協力しあう」行動指針
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なったオープンワーク広報担当者に話を聞いた。
――外資系企業が特に管理職の評価が高いのはなぜでしょうか。
広報担当者 1位と2位のアマゾンとマイクロソフト。どちらも世界的有名企業で、両社のクチコミから見えた共通点は、組織に浸透した「行動指針」でした。コミュニケーションや課題解決において、役職に捉われず共通の視点でディスカッションができること、悩んだ時に立ち返れる指針があることは、管理職が組織を運営するうえで大きな助けとなります。
アマゾンには「Our Leadership Principles」（OLP）という16項目の行動指針があります。マイクロソフトにも失敗を恐れず常に学び続けることを意味する「Growth Mindset」や、他者の成功にどれだけ貢献できたかが評価につながる「他者への貢献」の指針があり、チームを率いる上での指標となっていることが見てとれます。両社のクチコミを紹介しましょう。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン「OLPという行動規範や、Still Day 1というカルチャーが深く社員に浸透しており、モチベーションの高い社員が多い。組織をまたいだ活動も多く、みな協力的で仕事は非常にやりやすく、キャリアパスも多いため自身の都合で異動する（実現したいキャリアがある場合）ことも出来る」（営業部長、男性）
日本マイクロソフト「特に印象的なのは会社全体で『他人の成果にいかにポジティブな影響を与えているのか』『他人の成果を使っていかにどうビルドアップしていったのか』がパフォーマンス評価のポイントになっている点です。
それも相まって、『協力』が能力の１つとして重要視されます。本来個人プレイヤーとしての能力の高さを持っている方も多いうえ、周りのサポートやコーチングができる方が多い気がします」（ビジネスマネージャー、女性）
日本マイクロソフト「オープンでポジションに関係なくすべてのメンバーが自由に意見を上げ議論のできるカルチャーがある。Growth Mindsetという言葉がよく使われ、今の状況や自分の限界だと思っている世界に留まることをよしとせず、失敗をしても挑戦を続ける姿勢が重要視されます。
失敗はまったく咎められません。部門の壁を越えて連携することでいかにインパクトを最大化できるかに軸を置いているため、さまざまなチームとコミュニケーションを取る機会が多く、さまざまな視点を知り合えることもよい」（マーケティングマネージャー）
4位のセールスフォース・ジャパンの企業文化は、ハワイ語で「家族」を意味する「Ohana」（オハナ）がよく知られています。家族的な雰囲気の中で、お互いに協力し合う明確な行動指針が社内に浸透しているのでしょう。
管理職になるとグ～ンと待遇が上がる、さまざまなシステム
――なるほど。ところで外資系は管理職になると、待遇がグンとアップするといわれますが、上位にランクインした日本企業も待遇の良さが大きな魅力になっているのですか。
広報担当者 職務に対する正当な報酬は管理職にとって重要なポイントです。一般的に、管理職昇進を希望しない背景に「給与が割に合わない」といった声があります。自社を「おすすめできる」と評価した企業のクチコミからは、報酬や給与への納得感と満足度が伝わってきます。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン「基本給＋インセンティブ＋RSUの構成。インセンティブは基本給の54％が達成度によって支給される。マネージャーになると割合が67％になる。これに加えてRSU支給（会社の株式を報酬として付与する仕組み）と、特定の契約や商品を売った場合のスポットでのインセンティブが支給される」（シニアアカウントマネージャー、男性）
三菱商事「総合職は新卒入社するとスタッフ職からスタートし、ほぼ同年代同時期に管理職(プロフェッショナル職)になれる。管理職になった段階で月給、賞与が1.5倍くらいに上がる。賞与は年2回支給で、夏のボーナスは基本賞与に加えて業績連動ボーナス、個人の成績加算金が加算される。後者2つによるボーナスの個人差は大きい」（マネージャー、女性）
野村不動産「十分すぎるくらいもらえています。賞与は年2回査定により、またポストか否かによって金額に差が出ます。他の会社よりもボーナスの比率は高めかと。月給については、年に1回査定により上がる人と上がらない人に分かれます。給与は、ポストかどうかは関係なく、資格等級によりベース金額が異なります」（部長、男性）
クイック「かなり高いほうだと感じる。給与に文句を言っている社員をみたことはない。ベース給も高いが、インセンティブで同期や同じ役職の人でも大きく年収に差がつく印象」（リーダー、女性）
――上位12社のうちに総合商社が4社もランクインしていますね。管理職にも評価が高い総合商社の強みとは何なのでしょうか。
広報担当者 総合商社のクチコミからは、やはり高年収・高待遇について高く評価されていることがうかがえました。
年功序列は残るものの、「仕事のアサインメントや異動にあたっては実力が反映され、その結果長期的に待遇に返ってくるイメージ」（三菱商事）、「著しく能力に秀でた若手をマネージャークラスまで引き上げる施策も開始予定であり、若手はモチベートされている部分もあると感じる」（三井物産）などのクチコミが寄せられています。
若手であっても実力ある社員が抜擢される機会があり、その成果が待遇に反映されることへの評価と考えられます。
悩んだときに立ち返る企業の指針と理念が、上司と部下を助ける
――今回の調査で特に強調したいことがありますか。
広報担当者 上位2社のクチコミに見られた「行動指針の浸透度の高さ」はやはり印象的でした。世界的な有名企業でありながら、徹底的に行動指針や理念を浸透させようとする愚直さを感じ取ることができます。これは管理職以外の社員から寄せられたクチコミからも見てとることできます。
たとえば――。「OLP（Our Leadership Principles）に従って行動することに重きを置いており、採用時はもちろん、人事評価でもOLPに従って評価される。そのため社員の目指す方向が同じであるため、社内コミュニケーションがスムーズである印象である」（アマゾン）、「個々で企業文化を認識、理解しながら互いに振舞えていると感じられる場面が多い」（マイクロソフト）といった投稿が見られます。
悩んだときに立ち返ることができる指針や企業理念が形骸化せず、社員にしっかりと根付いているからこそ、上司と部下の齟齬（そご）がなくなり、同じバリューが共有できるのではないかと感じました。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）