店舗の閉鎖が相次ぐイトーヨーカドー。そのさなか、親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、投資ファンドにスーパー部門の売却を検討していると複数のメディアが報じた。
1920（大正9）年、東京・浅草に「羊華堂」として誕生以来、100年以上の歴史を持つ総合スーパーの名が、消えてしまう日が来るのか。
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9月29日に営業終了したイトーヨーカドー津田沼店 -
ダイエーの店舗（2006年）（写真：ロイター/アフロ）
津田沼店、弘前店、上板橋店が
イトーヨーカドー津田沼店（千葉県習志野市）と弘前店（青森県弘前市）が2024年9月29日、営業を終了した。それぞれ46年、47年と半世紀近くの歴史に幕を下ろした。両店とも、終業時間には店の前に多くの人が詰めかけ、スマートフォンで写真を撮るなどして別れを惜しんだ。
この日は、上板橋店（東京都板橋区）も最終営業日だった。
こうした光景は最近、毎月のように全国のどこかで見られる。イトーヨーカドーは26年3月までに33店舗の閉鎖が決まって、「閉店ラッシュ」の真っ最中なのだ。
さらにセブン＆アイHDは、イトーヨーカドーなど傘下のスーパー事業を売却する方向だと報じられた。ただ、「過半数の株式を売却する方針」（日本経済新聞電子版、10月4日付）、「一部売却」（東京新聞電子版、同）と、報道には濃淡がある。売却先候補として海外ファンドがあがっているとも伝えられた（読売新聞電子版、同）。
セブン＆アイHDを巡っては8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が買収提案を表明。その額は6兆円とも言われるが、セブン＆アイ側は9月、これを拒否した。
イトーヨーカドーなどスーパー事業は、4年連続の赤字。セブン＆アイHDとしては早期にこれを売却して企業価値を高め、さらなる買収提案に対抗するねらいがあるようだ。