老後の暮らしを支える年金。若者からミドルシニアまでのひとり一人が、老後、受け取る額はいくらか。それが今年（2024年）7月、厚生労働省の「財政検証」で初めて公表された。
すると、女性にとって恐ろしい数字が明らかになった。50歳女性の６割弱、40歳女性の5割強が、単身の場合、「貧困ライン」以下である年金「月10万円未満」というのだ。
なぜそんなことが起こるのか。どういう働き方をすれば、女性が将来の不安がなく暮せるか。リポートをまとめたニッセイ基礎研究所研究員の坊美生子さんに聞いた。
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若いうちから将来の年金を考え、キャリアアップしよう（写真はイメージ） -
（図表1）経済状況が過去30年投影パターンの男性の年金受給額（ニッセイ基礎研究所作成） -
（図表２）経済状況が過去30年投影パターンの女性の年金受給額（ニッセイ基礎研究所作成） -
（図表３）年齢階層別にみた男女間賃金格差（ニッセイ基礎研究所作成） -
坊 美生子さん（本人提供）
60歳男女で月5万円、20歳男女でも月4万円の男女格差
この報告は、ニッセイ基礎研究所准主任研究員の坊美生子（ぼう・みおこ）さんが2024年８月５日に発表した「老後の年金が『月10万円未満』の割合は50歳女性の6割弱、40歳女性の5割強」という分析リポート。
今年7月、公的年金の「財政検証」（※下記ウェブサイト参照）を厚生労働省が公表した。5年に1度公的年金の財政状況や今後の見通しをチェックするものだ。
これまでは、40年間働いたサラリーマンの夫と専業主婦の妻を「モデル世帯」として、夫婦2人分の年金受給額だけを発表してきた。
しかし、現実には共働きや高齢者のシングル世帯が増えており、「モデル世帯」との乖離が指摘されてきた。そこで今回初めて、将来の年金額の見通しが個人単位で示されたことが最大の注目点だ。
財政検証では、個人の性別・年代別の見通しを、今後の経済成長の度合いによって２つのパターンで提示した。「成長型経済移行・継続」（実質経済成長率1.1％増）と、「過去30年投影」（同0.1％減）だ。ここでは坊さんが「より現実的」とする「過去30年投影」パターンを中心に紹介する。
【図表１】が男性の、【図表２】が女性の年金受給額だ。いずれも、2024年度に図表中に記載した年齢になる人が、65歳で年金を受給し始める場合に、月額でいくら年金をもらえるのか、見通しを示したものだ。
なお、この年金受給額は「国民年金」（老齢基礎年金）と「厚生年金」（報酬比例）を合わせたもの。【図表１】と【図表２】を比べると、女性のほうが男性より少ないことが一目瞭然だ。
たとえば、2024年度に50歳になる人の見通しを見ると、平均受給額は女性が月9万8000円で、男性は月14万1000円。女性は男性の7割以下だ。
また、受給額の分布で「月10万円未満」をみると、男性は約2割だが、女性は約6割が該当する。厚生労働省が定義する「貧困線」（手取りの世帯所得を世帯人数で調整した中央値の半分のライン）は現在、単身世帯だと月10万円6000円だから、月10万円未満でひとり暮らしの女性は、年金以外の収入がないと貧困リスクに陥る可能性が高い。
年金受給額に男女格差が起こる理由の１つ目は、厚生年金の加入期間に差があるからだ。50歳女性の厚生年金平均加入期間は22.7年。男性より11年以上短い。この世代は「結婚・出産を機に退職して専業主婦になった」「子育てが一段落した後はパートとして働いた」など、厚生年金の加入期間が短い人が多いからだ。
一方、若い世代はどうか。【図表１】と【図表２】をみると、男女ともに若いほど受給額が上昇している。若いほど労働参加が進むと予測されているためだ。特に20代～30代女性の増加傾向がより顕著だ。結婚・出産後も働き続ける女性が増えているからだ。
しかし、若い世代でも男女格差は残る。20歳女性の平均受給額は月11万6000円で、20歳男性（月15万5000円）より約4万円も低い。これは、【図表３】のように男女の賃金格差があるためだ。これが、厚生年金の支払額に男女差が出る2つ目の理由だ。
坊美生子さんは、
「女性は、男性より勤続年数が短いだけでなく、現役時代の管理職が少ないことや、昇進・昇給の機会が少ない事務職が多いことなどから、賃金水準が低いことが、老後の年金水準が低い要因になっています。ですから、女性自身が老後、困ることがないように、若い時から将来の年金のことまで考えて、できるだけ高度な職務に就いたり、スキルアップ・キャリアアップに取り組んだりして、年収アップを目指してほしいです」
と女性にエールを送っている。
※財政検証結果＝2024年7月3日第16回社会保障審議会年金部会「令和6（2024）年財政関連資料（2）―年金額の分布推計―」