自民党総裁選で小泉進次郎氏が言及した「解雇規制の緩和」の余波が収まらない。
立憲民主党の野田佳彦元首相は「世襲議員がお気楽に物を言うな」と批判。島根県の丸山達也知事も「親子2代で雇用を非正規化しようとしている」と指摘していた。
Xでは氷河期世代を中心に、進次郎氏の父・小泉純一郎政権時代に製造派遣の解禁などが行われたことを厳しく批判する声は根強い。しかし、現役派遣社員からは「派遣社員を巡る環境は20年前と変わった」「そろそろ考え方をアップデートして」という声もあがる。
「今後も派遣社員」が「正社員になりたい」を上回る
派遣社員はみんな正社員になりたがっている――。その思い込みはもう古いのかもしれない。マイナビは2024年9月20日、派遣社員として勤務する20~59歳の男女を対象に実施した「派遣社員の意識・就労実態調査(2024年版)」の結果を公表した。
「今後も派遣社員として働きたい」と答えた人は48.2%と半数近くにのぼり、「今後は正社員として働きたい」の26.6%を大きく上回っている。
「今後も派遣社員」と答えた人は、調査を開始した2019年版の37.0%から、コロナ禍で実施した2021年版では50.1%に上昇。2023年版では44.4%に落ち着いたが、今回は再び上昇している。
派遣社員を継続意向の人に、正社員勤務との違いを聞いたところ、「時間的なゆとりがある」が61.2%を占め、「飲み会の誘いなどを断りやすく人間関係で悩まない」が59.4%、「働き方に多様性がある」が57.8%と続いている。
30代女性の現役派遣社員Aさんは、都内企業の人事部に正社員として勤めていたが、結婚を機に会社を辞めて派遣社員になった。いまは週に2日ずつ、2社の人事部に派遣されて働いているが、ほぼリモートワークで通勤はしていない。
「最近は人手不足とコストカットで人事部に正社員を置くのを諦めている中小企業が結構あって、幅広い人事労務の経験がある派遣社員の時給はかなり高いんです。特に中小企業はデジタルスキルの高い人が採れないので、派遣先の業務のDXも一緒にやっていて、歓迎されています」
近年、中小企業向けのSaaSやアウトソーシングのサービスが新しく出ているが、中小企業の中高年男性社員は、どれがいいのか選べないし使い方も分からない。Aさんは派遣先の状況に応じてツールを選び、自分がやりやすい仕組みを作りながら高給を得ているというわけだ。