大企業は「人手不足への対応」「雇用対策」の割合が中小企業より高い
――なるほど。「支援の拡充」を求める中小企業が多いですが、具体的にはどんな政策を次期政権に求めているのでしょうか。
調査担当者 下請け零細企業への支援の強化や金融支援策の実施が求められています。
また、中小企業でも無理なく賃上げを行えるような施策や大企業と中小企業間の格差是正対策を求める声もありました。企業からの生の声をあげると以下のように。
「下請け零細企業への支援の拡大ほか、そこで働く従業員の生活支援に力を入れてほしい」（電気機械製造）
「中小零細企業への金融支援策を希望」（鉄鋼・非鉄・鉱業）
「中小企業の社会保険料を見直してほしい」（出版・印刷）
「零細企業には賃上げをする余力がない。むしろ大企業が下請け構造による単価引き下げを強要するなどして、ますます厳しい現状である。格差是正対策を期待する」（情報サービス）
「最低賃金をただ引き上げるようなことではなく、中小企業も無理なく賃上げを行えるような政策を即実行して欲しい（化学品卸売）
「中小企業倒産のリスク対策を実施してほしい」（建設）
「大企業の内部留保を減らす施策、中小企業の減税を実施してほしい」（飲食料品・飼料製造）
「中小企業に富を分配する政策を希望」（鉄鋼・非鉄・鉱業）
――新政権への要望が非常に多いですね。ところで、大企業と中小企業の違いが目立つ項目は「人手不足への対応」「雇用対策」「賃上げ促進」「デジタル化の推進」「科学技術・イノベーション推進」です。
これらは中小企業にとっても大事だと思いますが、なぜ大企業にだけ求める声が多いのでしょうか。
調査担当者 大企業は比較的資金余力が大きいため、法人向け減税など資金関連施策よりも、多くの企業で深刻化している人手不足問題の解決を優先してほしい状況にある。そのため、「人手不足への対応」や「雇用対策」の割合が中小企業より高い結果になったと思います。
「賃上げ促進」も同様の要因で、中小企業は賃上げをする余力が少ないことから、特に大企業における割合が中小企業を大きく上回りました。
「デジタル化の推進」や「科学技術・イノベーション推進」については、人手不足の解決策の一環として考える大企業もあるため、中小企業よりは割合が高くなっていると考えられます。