事実上次期総理を選ぶ自民党総裁選挙が2024年9月27日に投開票される。9人が立候補、乱立状態だが、企業は総理にどんな経済政策を求めているのか。
そんななか、帝国データバンクが9月17日、「企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート」を発表した。
「中小企業支援」「物価高対策」「個人消費拡大」の上位に並んだが、大企業と中小企業との間で、大きな違いが見られた。いったいどういうことか。調査担当者に聞いた。
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自民党総裁選に立候補した9人。候補者による討論会で（写真：代表撮影／ロイター／アフロ） -
（図表１）新政権に求める経済関連政策トップ20：大企業と中小企業別（帝国データバンクの作成） -
（図表２）新政権に求める経済関連政策：主な業界別（帝国データバンクの作成）
企業の希望は「中小企業支援」「物価高対策」「個人消費拡大策」「個人向け減税」が4本柱
帝国データバンクの調査（2024年9月6日～10日）は、全国1996社が対象。
新政権に求める経済関連政策（複数回答）では、「中小企業向け支援策の拡充」「物価高対策」「個人消費の拡大策」「個人向け減税」がいずれも４割台で上位に並んだ【図表１】。
しかし、規模別にみると、大企業と中小企業では違いが際立つ結果となった【図表１】。
大企業では「人材確保・定着」や「賃上げ関連政策」が目立つ。特に「賃上げ促進」は中小企業より15ポイントも上回った。
一方で、中小企業では「中小企業への支援」や「法人向け減税」を求める企業が多く、大企業より10ポイント以上高い結果となった。
ちなみに、同社が9月13日に発表した「岸田政権による経済政策への評価の企業アンケート」では、「岸田政権の元では大企業は大きな利益をあげたが、中小企業は逆に厳しくなっている」といった厳しい声も聞かれた。
業界別にみると、建設業では「人手不足への対応」が高く、製造業、運輸・倉庫業では「価格転嫁対策」が目立つ。また、小売業では「個人消費の拡大策」に期待の声が多かった【図表２】。
フリーコメントでは、企業からこんな声が相次いだ。
「中小企業は雇用を維持するために賃上げをせざるを得ないが、粗利がないなかでは大変厳しい。中小企業をいかに盛り上げて成長につなげるかが重要で、その方向性と施策を示してほしい」（機械製造）
「消費税減税、省力化につながる機器やシステムの導入補助金、人手不足に対応するための諸制度の見直しをしてほしい。現在の税法がややこしすぎて、その割に効果ははっきりしない」（その他の卸売）
「価格転嫁の動きを広めないと中小零細企業はどんどん弱り、そのあおりを大企業も受け、経済は衰退する」（鉄鋼・非鉄・鉱業）
「場当たり的な補助金や給付金ではなく、税金を投入する以上その効果の実証も踏まえて、実体経済に効果のある政策を考えてほしい」（飲食料品小売）