高市氏「全業界制覇」は、保守的論客として関税など対外問題に対する期待値も
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なった東京商工リサーチの情報本部情報部の櫻井浩樹さんに話を聞いた。
――高市氏がダントツ1位であることが意外です。各メディアの世論調査では、石破氏と小泉氏が１位、２位を接戦で争い、高市氏は３位もしくは４位という位置づけです。企業の間で高市氏の評価がこれほど高い理由はズバリ、なぜでしょうか。
櫻井浩樹さん 高市氏は、成長分野への投資の強化や、エネルギー・資源安全保障の強化、サイバーセキュリティ対策の強化など、企業の成長に資する政策を強くアピールしています。
経済成長を追い求める姿勢が企業からの期待値が大きいのでは、と考えています。また、保守的な論客として、関税など対外問題に対する期待値が高いかもしれません。
――それにしても、10産業の業界別データを見ると、高市氏は小売業と金融保険業以外ではダントツ1位。しかも、その小売業と金融保険業の1位は「寄与すると思う人物がいない」だから、ほぼ全産業制覇に近い。特に不動産業（約30％）では圧倒的です。これはなぜでしょうか。
櫻井浩樹さん 高市氏は、「現在と未来の生命」を守る「令和の国土強靭化計画」で、集合住宅の老朽化対策に着手するとしています。
「買取り」「改築」「管理・売却の代行」を一体的に行える制度を整えるとしていることから、不動産業からの支持が特に大きかったのかもしれません。
高市氏支持のフリーコメントでは、「宇宙開発・医療関係など日本がリードしている部門の強化に期待」（製造業、大阪府）などがありました。