事実上次期総理を選ぶ自民党総裁選挙が2024年9月27日に投開票される。9人が立候補、乱立状態だが、経済界は誰に総理になってほしいのか。
そんななか、東京商工リサーチが9月12日、企業に行った緊急アンケート調査を発表した。
主な主要メディアの世論調査とは異なり、高市早苗氏の支持率がダントツ1位であることがわかった。企業は高市氏のどこに期待しているのか? また意外な順位の背景は? 調査担当者に聞いた。
高市氏「経済安全保障」、石破氏「政権安定」、小泉氏「強いリーダーシップ」
東京商工リサーチの調査は(9月4~9日)、全国5921社の企業が対象だ。調査の対象の自民党候補は、調査時点では立候補の意思を表明、その後断念した青山繁晴参院議員、斎藤健経済産業相、野田聖子元総務相の3人も含まれるため、計12人となっている。
まず、各候補について「日本経済・自社ビジネスの発展に寄与すると思うのは誰か」と聞くと、トップは高市早苗経済安全保障担当相(支持率24.4%)だった。次いで、2位石破茂元幹事長(16.9%)、3位小泉進次郎元環境相(8.3%)。
意外なことに立候補しなかった青山繁晴参院議員(6.1%)が、上川陽子外相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長ら、現職閣僚、党実力者たちを押さえて4位に浮上。5位に小林鷹之前経済安全保障担当相(5.2%)、6位に河野太郎デジタル相(4.8%)となった【図表1】。
青山氏は元共同通信記者で、当選回数2回。党の要職や閣僚などの経験はなく、小説・エッセイを執筆、作家としても知られる。その青山氏の評価がなぜ企業の間で高いのか。
なお、「寄与すると思う人物はいない」という回答も約2割(21.7%)あった。
業界別に各候補の支持率を比較したのが【図表2】だ。
高市苗氏の回答率が最も高かったのは、不動産業(29.7%)。次いで、農・林・漁・鉱業(26.8%)、製造業(25.5%)などで、10産業中8産業でトップを制覇。2位の石破氏はトップがなく、最高が農・林・漁・鉱業(21.9%)。3位の小泉氏もトップがなく、金融・保険業(12.5%)などが目立つ程度だ。
企業は各候補のどんな能力に期待しているのか。それぞれの政策ビジョンやリーダーシップの期待度を示したのが【図表3】だ。
赤色が特に期待度が高い項目だ。高市氏は「経済安全保障政策」と「防衛政策」。石破氏は「防衛政策」と「政権を安定させる能力」。小泉氏は「政権を安定させる能力」と「業界で強いリーダーシップを発揮していること」。これらへの期待が高い。