いま訴えるべきは、労働市場よりも「政界人材の流動性」
いま国民が求めているのは、公選法や政治資金規正法改正による「クリーンな政治」への転換ではないか。そのためには、あらゆる業界で知見を培った人物が、議員をキャリアパスの選択肢に加え、気軽に「出てみようか」と挑める土壌づくりが欠かせない。
しかし、永田町の常識は、世間では非常識だ。政党候補の場合は、公募への応募から、選考・公認を経て、街頭演説やチラシのポスティングを行い、ようやく本番を迎える。この構造を変えられるのは政権与党だけだが、積極的なようには感じられない。当選を重ねた為政者たちは、従来型の選挙しか経験していないからだ。そこには関連ビジネスも絡み、既得権がはびこっている。
本来ならば、裏金は枝葉の話でしかなく、問われているのは「政治家のあり方」だろう。政治システムを抜本的に見直さない限り、また権力構造が汚職の温床になる。刷新感とやらを打ち出したいのなら、いま各候補が訴えるべきは、「労働市場の流動性」よりも「政界人材の流動性」なのではないか。
【プロフィール】
城戸 譲（きど・ゆずる）
ネットメディア研究家 コラムニスト
1988年生まれ。2013年ジェイ・キャスト入社後、Jタウンネット編集長、J-CASTニュース副編集長などを経て、22年に独立。東京都杉並区出身で、23年の同区議選に落選。「炎上ウォッチャー」としての執筆をメインに、政治経済からエンタメまで、幅広くネットウォッチしている。