選挙期間中の自民党総裁選（2024年9月12日告示、27日投開票）は、「政治・選挙制度改革」もテーマのひとつだ。新首相による組閣後に行われるとみられる衆院総選挙においても争点となるだろう。
しかし、候補者9人や党本部の動きを見る限り、その点においては、あまり大きな改革が望めないように思える。筆者は以前、地方選挙に出馬し、いわゆる「泡沫（ほうまつ）候補」として落選した経験がある。その立場から、「なぜ改革を期待できないのか」を紐解いていきたい。
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自民党総裁選、候補者が討論会（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
「ヨーイドン」の体裁すら作れない
ここ最近の自民党低調の背景には、間違いなく派閥政治によるキックバック・裏金問題がある。総裁選では「該当議員を次期選挙で公認するか」といった目先の話から、河野太郎デジタル相が「被選挙権の18歳引き下げ」や、オンライン・タブレット投票の導入を掲げたり、小泉進次郎元環境相が政策活動費の廃止を訴えたりなど、選挙・政治制度そのものの改革提言も珍しくない。
しかし、筆者は論戦以前に「これじゃ選挙制度改革は実現しないな」と感じた。告示前に行われる、いわゆる「事前活動」に制限がかかっていなかったからだ。たとえば、有力とされる候補陣営でも、出馬表明会見と政策説明会見の両方を、告示前に行っていた。
これに対して公職選挙法では、立候補が受理される前に、当選を目的として行われる活動を禁じている。そのため、ベテランも新人も「ヨーイドン」で一斉に走り出す（体裁をとる）ことで、ひとまず名目上はフェアな選挙となる。
自民党総裁選は、あくまで党内選挙であり、公職選挙法に縛られない。ただ今回は、金権政治のイメージを避けるべく「カネのかからない選挙」として、パンフレットの郵送や、自動音声電話などに制限をかけている。そう考えると、政治不信のもとで「刷新感」を示すのなら、スタートラインは同一にすべきだったと感じるのだ。