雇用が流動化すれば、給与水準を上げざるを得なくなる？
小泉氏は14日の討論会で、4要件を緩和する代わりに、大企業に対して「リスキリング（学び直し）や再就職支援を義務付ける」と説明。これにより、成長産業への労働力の円滑な移転を進めるべきと主張している。
ただし、この考えに対しては、従来の配置転換および再教育と変わらないのではないか、という指摘もあり、真意がうかがえないところがある。
これらの政策が賃上げにつながるかどうかについて、Aさんは「一般論として雇用が流動化すれば、会社は優秀な人材をつなぎとめておくために、いまより給与水準を上げざるをえなくなる可能性もあるのでは」とし、「すぐには実現しなくても、小泉さんや河野さんには反発を恐れず労働市場に問題提起してもらいたい」と述べている。