9月14日には働き手の立場にも言及
当初の主張から若干トーンダウンしてように見える小泉氏は、14日の自民党総裁選立候補者討論会でも具体例を挙げ、解雇規制の見直しに言及した。出馬表明では触れていなかった働き手側の立場についても言及している。
「例えば大企業で整理解雇を100名しなければならない、そういったことがあったとする。40人はその企業の中での配置転換だ。そして60名は、今は雇用保障がない。そのまま首を切られる。私がやるべきだと言っていることは、そこ（雇用保障がない60名）に対してリスキリング、そして再就職の支援、これをしっかり提供する義務を、企業に対して義務づける。そのことによって外部市場経済と労働市場をしっかりと結びつけていくということをやっていくことでもある」
解雇規制を見直すことで、「今必要な成長産業に、人がしっかりと移動できる」「今のままだったら首を切られてしまう人に、より安心した企業の役割を新たに義務けることを考えている」などとした。