批判続々...「働く人を不安にさせかねない」
加藤勝信元官房長官は、解雇規制の緩和について「今の規制のベースは最高裁における4要件、これがベースになっている。今後こうした議論をするにあたっても、やはり大事にするのはそこで働いてる方々、そういった方々の立場。そして『思い』。これを踏まえて議論していくことが第1だ」とした。
石破茂元幹事長は、「懲戒解雇はともかく、整理解雇の場合には『企業としてそれを回避する努力をどれだけしたか』いうことも問われる。そこにおいて非正規の社員がどうなるか、パート・アルバイトがどうなるか。それを削減するということになると、時代と逆行する点が出てくる」と指摘した。
小林鷹之前経済安保相は、「安易な解雇規制の緩和につきましては、働く人を不安にさせかねないし、格差を固定しかねない。場合によっては拡張しかねないので、私は慎重であるべきだと考えている」とした。
高市早苗経済安全保障相は、「整理解雇の場合は、労働判例が積み上がってきている中で、この4つの要件が確立されている。これを非常に短い期間の議論によって立法をして、その判例を覆すというのは容易なことではない」としている。
こうした主張に対し、小泉氏は「解雇の自由化を言っている人は、私も含め誰もいないと思います」と否定した。
その上で、「新卒で就職をしたら終身雇用まで40年間、この柔軟性のない労働市場が令和の時代もこのまま続いていった時に、長年の課題である正規・非正規の格差の解消・是正、ここにつながらないという問題意識が強くある」と主張した。