自民党の総裁選（2024年9月12日告示、27日投開票）に立候補した小泉進次郎元環境相（43）が提唱する、解雇規制の見直しをめぐる発言が微妙に変化しているようだ。
解雇規制の見直しをめぐっては、実質的な「解雇自由化」ではないかなどとする指摘が相次ぎ、反発の声も上がっていた。
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小泉進次郎氏が提唱する解雇規制のあり方も大きな論点のひとつだ（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
出馬表明では「4要件を満たさないと人員整理が認められにくい状況を変えていく」
人員削減のための解雇に伴う整理解雇については、過去の判例から確立された（1）人員整理の必要性（2）解雇回避努力義務の履行（3）被解雇者選定の合理性（4）解雇手続の妥当性、の4つの要件をすべて満たす必要があると考えられている。
小泉氏は6日に行われた出馬表明の記者会見で大企業を指して「4要件を満たさないと人員整理が認められにくい状況を変えていく」と主張。
特に「解雇回避努力義務の履行」について「今は『希望退職者の募集』とか『配置転換などの努力を行うこと』という風にされているが、私はこれにリスキリング、そして学びなおし、再就職の支援、こういったことを企業に義務付ける」ことを提案し、労働市場の流動性を高め「必要な方が必要なところで活躍しやすい」環境を整えたいと語っていた。
小泉氏の主張をめぐっては、「実質的な解雇自由化では」「働き手の立場ではなく、企業側の視点での改革ではないか」などとする指摘が相次いだ。13日に行われた候補者共同記者会見では、対立候補からも多くの指摘が飛んだ。