バイトテロ被害は企業だけなく、「悪ふざけ」学生も人生に傷
――なるほど。ところで、バイトテロ防止に取り組んでいる企業が6割もいるということは、それだけ深刻に受け止めているわけですね。
三輪希実さん 2024年に入ってからも、飲食店などの店内で不衛生きわまる動画が撮影、拡散されて問題となっています。アルバイト従業員が勤務時間中にスマホやSNSを使用することが可能な職場が52.1％と半数以上ありますから、リスクを懸念して、バイトテロ防止への対応を行う企業が多いと考えられます。
バイトテロの被害は企業だけはすみません。ほんの出来心の「悪ふざけ」と軽く考えた若い従業員の、その後の人生にも大きな影響を与えることになります。バイトテロ防止に取り組むことは、企業と従業員双方にとって重要だといえるでしょう。
――たしかにそのとおりですね。そこで、「オヤカク」に注目する企業がいるわけですが、はたして効果はあるのでしょうか。
三輪希実さん 企業がアルバイトの内定確認の連絡（オヤカク）の際に、親などの保護者にバイトテロについて説明して、理解促進に取り組むことは防止策の1つとして有効だと考えています。
子どもが社会人としてアルバイトを始める前に、一般常識やモラルに反する行為は「悪ふざけでは済まない」という事の重大さを理解させることは重要といえるでしょう。
アルバイト採用の際、「オヤカク」を行う企業は約3社に1社以上います。2022年から成人年齢が18歳に引き下げられ、学生が1人でアルバイト契約できることが増えていますが、「アルバイト先を決める時に、親の意見を参考にした」と答えた学生が約6割もいます。
「親の影響力」は依然として大きいといえます。