立憲民主党の代表選（9月7日告示、23日投開票）をめぐってインターネット番組「ニコニコ生放送」が開いた候補者ネット討論会で、泉健太代表が新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと主張し、支持する声が相次いでいる。
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「ニコニコ生放送」が開いた討論会では、軽減税率のあり方も話題になった（写真は「ニコニコ生放送」から）
新聞業界は「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」主張
新聞への軽減税率の適用をめぐっては、19年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられた際も、税率8%に据え置かれた。対象となるのは週2回以上発行される新聞のうち、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載し定期購読契約に基づくものだ。
新聞が軽減税率の対象となる理由について、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は新聞について「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などと主張していた。
水道、電気やガス、携帯電話といったインフラが10%に引き上げられた一方、必ずしも国民の生活に直結するわけではない新聞が軽減税率の適用となったことについて、反発する声も多い。